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よろず研究室

町内会について歴史・成り立ち・取り組み方・現状・将来を考える材料

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取り組み方青色防犯パトロールは町内会の力で続けられるか新着 11月16日 14:21 登録

町内会の防犯活動というと、ベストや腕章を着けて歩く見回りを思い浮かべる人が多いと思います。一方で、屋根に青い回転灯を載せた車で地域を回る「青色防犯パトロール」(青パト)に取り組む町内会や自治会もあります。青パトは、警察の証明を受けた団体にだけ認められる活動です。町内会が車を出すかどうかは、人手と費用と責任の持ち方に関わる判断になります。この記事は、仕組みと手続き、徒歩との違い、続けるときの負担を、警察と自治体が公開している資料で確かめた範囲で並べます。

通常は禁止されている回転灯が付けられる理由

警察庁のページによると、自動車に青色回転灯を付けることは通常は禁止されています。ただし、一定の要件を満たす団体が防犯パトロールをするときは、警察本部長の証明を受ければ付けられます。夜間でも人目につきやすく、広い範囲を回れる点が長所として挙げられています。 大阪府警のページには経緯が書かれています。平成16年11月に警察庁と国土交通省が申し合わせを結び、平成18年7月に道路運送車両の保安基準が改正されて「自主防犯活動用自動車」が定められました。この改正で、以前は必要だった基準緩和の認定手続きが省かれています。 回転灯を付けても、特別な権限は与えられません。警察庁のページは、道路運送車両法、道路交通法などの関係法令を守る必要があると明記しています。

誰が実施でき、どんな手続きが要るのか

長野県警の案内では、申請できる団体は次のとおりです。
  • 県または市町村
  • 県知事などから防犯活動の委嘱を受けた団体
  • 地域安全活動を目的とする一般社団法人、一般財団法人、NPO法人
  • 市町村長の認可を受けた地縁による団体
  • 上の団体と同等に適正なパトロールができると認められる団体
  • 上の団体から防犯活動の委託を受けた者
これに加えて、継続的にパトロールできる見込みがあることと、青色防犯パトロール講習を受けるなどして、パトロール中の事案に適切に対応できると認められることが求められます。大阪府警は、市区町村や警察署長から委嘱された団体などであること、犯罪を認知したら警察に通報できること、台数に見合う講習受講者がいることを挙げています。書き方は県ごとに少し違うため、実際に申請するときは地元の警察署に確かめる必要があります。 法人格のない町内会はどうなるのか。千葉県船橋市のページは、法人格のない町会や自治会は県警の申請要件を満たさないため、市の委嘱を受けて申請する、と説明しています。このページの更新日は平成29年9月で、現在の扱いは確認できていません。 手続きは、警察本部長に証明を申請し、証明書、標章、パトロール実施者証の交付を受け、交付から15日以内に運輸支局などで車検証に「自主防犯活動用自動車」と記載してもらう流れです(長野県警)。点灯して走るときは、標章を後ろから見える位置に掲げ、実施者は実施者証を携行します。回転灯は屋根に1個だけ付け、パトロール中以外は点灯しません。 件数について、全国の合計は今回の調査では見つかりませんでした。大阪府では、令和7年5月1日現在で498団体、1,073台が活動しています(大阪府警)。

徒歩の見回りと何が違うのか

札幌市のページは、徒歩の見回りの良さを、出会った人にあいさつできること、危険な場所を自分の足で把握しやすいことに置いています。住民に声をかけられたり見られたりすること自体が、犯罪をあきらめさせる効果があるとされています。そのうえで、青パトをより効果的な方法として紹介しています。 警察庁が載せている事例が、両方を組み合わせた形を示しています。東京都町田市の町内会は、2000年に徒歩の見回りから始め、2007年に青パトを加えました。徒歩は主に女性が登下校の時間帯に毎日10人から12人で歩き、青パトは午後から夜間にかけて2人1組で月に20回ほど走ります。実施者証を持つ人は47人です。神奈川県の自治会連合会の事例でも、徒歩と青パトを組み合わせ、警察署から犯罪情報をもらってコースと時間を決めています。 徒歩は誰でも始められ、費用もほとんどかかりません。青パトは車、保険、講習を受けた運転者が要る代わりに、夜でも広く回れます。どちらが優れているかは、町内の広さと担い手の数で変わります。

続けるうえでの負担と、賛否の分かれるところ

青パトを続ける負担は、人、お金、運転の三つに分けられます。 人については、防犯ボランティア全体の高齢化が数字に出ています。香川県警のページでは、構成員が約10年前の約24,000人(257団体)から約17,000人(249団体)に減りました。令和5年12月時点で70歳代以上が約50%を占め、令和元年の約35%から増えています。同ページは全国平均を約32%としています。40歳代以下は1割前後です。町田市と神奈川県の事例も、課題に隊員の確保と高齢化を挙げています。 お金については、堺市の補助が参考になります。対象は保険料(自賠責と任意)、自動車税、燃料費、修繕料などで、補助額は「8万円×車両台数」を基本に計算されます。市は「事業の一部を補助する」と書いており、全額ではありません。船橋市では、申請に自賠責と任意保険の証書の写しが要ります。事故が起きたときの賠償責任や保険の補償範囲については、今回確認できる資料がありませんでした。 運転については、神奈川県の事例が、パトロールに気を取られて事故を起こさないよう、運転に集中し同乗者も含めて事故防止を徹底していると書いています。 青パトを取り入れるかどうかは、意見が分かれうる点です。取り入れる側の言い分は、夜でも広い範囲を回れ、人目につくことです(警察庁)。慎重な側の言い分は、資料に出ている課題から組み立てると、運転者の確保、維持費、事故への備えを町内会が背負えるのか、という点になります。ただし、慎重論を唱えた資料があるわけではなく、これは上の事実を並べた整理です。防犯上の効果を数字で比べた資料は、今回は見つけられませんでした。

無理なく続けるために、事例から読み取れること

資料の事例には、続けるための工夫がいくつか見られます。 町田市の町内会は、徒歩から始めて7年後に青パトを足しました。犬の散歩のような日常の行動を見回りに使い、負担を抑えています。札幌市のページは、不審者を見つけても追跡せず、110番通報にとどめることを活動の基本としています。香川県警のページは「無理をせず、できる範囲」での参加を呼びかけています。 警察署から犯罪情報をもらってコースや時間を決める方法(神奈川県の事例)は、回る回数を増やさずに効果を狙う工夫と読めます。市区町村によっては、委嘱や補助の制度があります。自分の市に何があるかは、窓口で聞くのが早い方法です。

考えるための問い

  • 自分の町内会に、車と保険を出せる人、講習を受けて運転できる人は何人いるでしょうか。担い手が高齢の方に偏っていないでしょうか。
  • 徒歩の見回りだけで足りない時間帯や場所は、具体的にどこでしょうか。足りないと感じる理由は、実際に困ったことがあるからでしょうか。
  • 車の維持費と事故の責任を、町内会費でまかなえるのでしょうか。市区町村の補助や委嘱を受けられるか、先に確かめておくべき点は何でしょうか。

出典

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