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よろず研究室

町内会について歴史・成り立ち・取り組み方・現状・将来を考える材料

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現状一斉清掃や草刈りを、高齢化する町内会はどこまで続けられるか新着 11月16日 14:21 登録

一斉清掃、側溝の泥上げ、草刈りは、町内会の仕事のなかでも成果が目に見えやすく、そのぶん体力を使います。参加できる人が減ったとき、町内会がどこまで引き受けるのかは、各地の自治体の資料にも課題として出てきます。ここでは、行政が用意している支え、高齢化で起きていること、作業中のけがへの備え、続け方を見直した例を順に取り上げ、続けるか縮めるかを考える材料にします。

町内会の清掃はどのくらい行われているのか

神戸市が公表した資料は、令和4年度の市内の地域組織基礎調査(回答数1,330)で、道路、河川、溝などの清掃や補修を行っている自治会が49.4%だったと示しています。ほぼ半数の自治会が、町内の公共の場所の手入れを担っていることになります。ただし、これは神戸市の数字であり、ほかの地域で同じ割合になるとは限りません。

行政が用意している支え

支えの中身は自治体ごとに違います。公開資料から確認できた例を挙げます。 枚方市は、市が管理する道路、公園、側溝、緑地、水路の複数の場所を同時に清掃する活動を「地域清掃」として扱い、そこで出た可燃物、不燃物、土砂(汚泥)を回収しています。土砂は道路の側溝や水路のものに限り、土のう袋に入れて出す決まりです。石、瓦、コンクリート、剪定枝は回収されず、集会所を含む民有地のごみも対象外です。地域清掃用のごみ袋や土のう袋は、追加の配布も相談できるとされています。 亀岡市は、溝清掃などで出た草木、土砂、散乱ごみに限り、年に8回の日曜日に臨時の受け入れを行っています(令和8年度の日程)。集積場では土や泥を収集しないため、泥上げをした町内会は、事前に申し込んで受け入れ場所へ自分たちで運ぶことになります。申込は受け入れ日の7日前までで、泥は水切りや天日干しで減らしてから持ち込むよう求められています。清掃用具の貸与の申請も同じ窓口で受けているようです。 金銭の助成もあります。神戸市の道路愛護活動助成は、作業した延長1メートルあたり6円、年間上限5万円のうち低いほうを交付する仕組みで、令和4年度の1団体あたりの平均交付額は約4万円でした。使い道として、草刈り機の燃料、軍手、ごみ袋、お茶などの購入が資料に挙がっています。 自分の町内会が受けられる支えは、市町村の担当課に確認しないと分かりません。泥の搬入先と手順だけでも、市によって大きく違うからです。

高齢化で参加が難しくなる実態

長浜市の令和5年度自治会長会のアンケートには、現場の声が並んでいます。ある自治会は、道路愛護活動に体力面で参加できる人が減ったため、これまで不参加の人から集めていた金額をやめ、参加した人に支払う形に変えたと答えています。別の自治会は、公園などの除草後に出る雑草の処分を、平日作業で役員の手が足りないことから業者への委託に切り替えました。 神戸市は令和6年(2024年)2月に、道路や河川の清掃を担う愛護団体の代表者へ郵送で調査をしています。道路愛護団体のうち、5年後も今の活動を続けたい団体は77%でしたが、10年後については44%が、活動の縮小または継続は難しいと答えました。河川の愛護団体では、10年後に縮小か継続困難とした団体が57%にのぼります。自由記述には、川岸の急な斜面の草刈りができなくなってきたこと、助成金が燃料代にしかならないこと、高齢者が無理をして参加する雰囲気を改めたいことが書かれています。 同じ神戸市の連合自治会のヒアリングでも、高齢化で参加者が減り、今の活動範囲を保てないため、県や市が担当する区間を増やしてほしいという要望が出ていました。

作業中のけがへの備え

草刈りは、けがの重さが他の清掃作業と違います。岡山市の注意喚起は、消費者庁に草刈機による指の切断や骨折の事故情報が多く寄せられ、被害者の約半数が60歳以上だったと紹介しています。確認項目として、ヘルメット、保護メガネ、手袋、安全靴などの着用、飛散防止カバーの取り付け、周囲15メートル以内に人がいないかの確認、刃に詰まった草を取るときは機械を止めること、などが挙げられています。 保険については、市が加入している例があります。横浜市の市民活動保険は、市が保険料を負担し、自治会町内会を含む団体のボランティア活動中の事故に、賠償責任と傷害の補償を用意しています。同市のページには、道路清掃中の事故が事例として載っています。事故から30日以内に区役所へ連絡し、報告書を出す手順です。ただし、このページの最終更新は2019年1月と記されており、現在の内容は市に確認が必要です。こうした制度がない市町村もあり、その場合は町内会が自分で保険を用意するかどうかを決めることになります。

続け方の見直しと、意見の分かれ目

見直しの例は、いくつか出ています。三木市の自由が丘北地区自治会は、令和4年(2022年)に役員の業務を見直し、草刈りは地区内でボランティアを募って役員の負担を減らす方針を報じられています。亀岡市のように泥の搬入日が年8回に限られる場合は、清掃の日取りを搬入日に合わせて組むことになります。 続けるべきか縮めるべきかについては、資料のなかにも見方の違いがあります。 続けるほうの言い分として、神戸市の所管課は、愛護団体が活動をやめると市や県の清掃範囲が増え、実施回数が減って環境の水準が下がり、市の費用も増えると見ています。市が1,649キロメートルの区間を平均単価で実施した場合の経費を、約1,369万円と試算しています。さらに、活動が住民の交流のきっかけになっており、なくなれば顔の見える関係が築きにくくなるとも述べています。 縮めるほうの言い分として、出雲市は、市から自治会への依頼業務が多いこと、高齢化で応じられないことが、自治会に入らない、あるいは抜ける理由になっていると記し、依頼業務の負担軽減を進めるとしています(令和5年7月の資料)。神戸市の自由記述にも、無理をして出る雰囲気を変えたいという声がありました。 どちらの言い分も、清掃を「町内会の仕事」と見るか、行政と分担する仕事と見るかの違いから出ています。

考えるための問い

  • 自分の町内会の一斉清掃や草刈りで、いま実際に動けるのは何人で、10年後に体力のいる作業(泥上げ、斜面の草刈り)を誰が担えるでしょうか。
  • 回数、場所、作業の中身のうち、減らしても困らないものと、減らすと地域が困るものは何でしょうか。行政や業者に任せる範囲は、費用を含めてどこまで考えられるでしょうか。
  • 作業中にけがをした人がいたとき、保険や連絡の手順が決まっているでしょうか。浜区の場合はどうか、考えてみてください。

出典

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