浜区文書アーカイブ

現状町内会費はいくらで、何に使われているのか 10月23日 14:25 登録

町内会費の額は、総会で予算案を認めるときに毎年目にしますが、ほかの町内会と比べる機会はあまりありません。自分の会費が高いのか安いのか、そのお金が何に回っているのかが分からないままでは、値上げや値下げの話も、加入をためらう人への説明も手探りになります。札幌市、墨田区、福井市など各地の市区町が町内会長に行ったアンケートを並べると、会費の水準、収入と支出の中身、余ったお金の扱い、会計の確かめ方の手がかりが得られます。調査ごとに年や対象、聞き方が違うので、数字は目安として読んでください。

会費はどのくらいか

都市部の調査では、年2,000〜4,000円ほど、月にすると200〜300円台の会費がよく出てきます。札幌市はこれより少し高めです。同市が2023年9〜11月に町内会長2,180人へ行った調査（回答1,085）では、月額は500〜699円が26.7％、300〜399円が24.2％で、300〜699円が全体の65％以上でした。墨田区の2021年の調査（170団体）では、年会費は3,001〜4,000円の区分が28.2％で最も多く、金額では3,600円が47件で最多です。ただし60団体は額が一つに定まらないなどの理由で、不明か無回答でした。同じ傾向はほかの市でも見えます。明石市の2025年1月の調査（回答356）では、年2,000〜3,999円が全体の6割近くを占め、2,400円と3,600円という回答が多くありました。城陽市の2021年の調査（107自治会）でも3,000円台が最も多く、年3,600円が最多です。箕面市の2020年の調査（回答241）は平均を年2,477円とし、3,000円未満が76％でした。一方、生駒市自治連合会の2022年の調査（126自治会）では年平均5,104円で、2013年度の5,343円より少し下がっています。

会費が高くなる町内会

地方の町や小さな町内会では、会費がぐっと上がります。福井市の2025年の調査（回答1,265自治会）では、年額1万円以上2万円未満が50.5％、1万円未満が32.2％でした（集計表には1世帯あたりかどうかの記載がありません）。2万〜3万円の区分は、集会所を持つ自治会では17.2％、持たない自治会では2.2％です。滋賀県日野町の2024年の調査（回答115自治会）では年平均35,336円で、寺や神社にかかる負担を含む自治会が多いと報告しています。規模も影響します。生駒市の調査では、0〜99世帯の自治会の平均が6,716円、400〜499世帯では4,390円で、世帯数が多いほど安くなる傾向でした。集会所の維持のように会員数にかかわらずかかる費用は、世帯が少ないほど一戸の負担が重くなるためです。雪国では別の事情もあります。札幌市では28.0％の町内会が月額会費とは別にお金を集めており、その約76％が除排雪費でした。

お金はどこから入るか

収入の柱は会費と市の補助金です。白井市の2017年の調査（96自治会が対象）で主な収入源を三つまで選んでもらうと、市からの補助金が96.7％、自治会費が90.2％でした。最も大きい収入源を一つだけ選ぶと、自治会費が82％、市の補助金が11％です。犬山市の2025年の調査（回答266町内会）では、2024年度に行事などへの補助金を受けた町内会が22％、公園清掃などの委託料を受けたところが30％ありました。市の広報紙を配る手間に対する支払いもあります。三重県亀山市は、世帯数に応じて自治会長などに払ってきた事務手数料（月110円×加入世帯数）を2025年度かぎりでやめ、自治会交付金に切り替える案を2025年12月の市議会委員会に出しました。広報配布の分は年770円×加入世帯数で、総務省の調査による1世帯あたりの年間経費の平均766円を参考にしたとしています。

お金は何に使われるか

支出で目立つのは行事です。白井市の調査で主な支出経費を三つまで選ぶと、「事業・行事費」が81.3％で、最も多い支出として選んだ自治会も65％ありました。「その他」の書き込みには、集会所の維持費、夏祭り、防犯灯の電気料、慶弔費、福祉協議会の会費などがあがっています。明石市の調査の自由回答には、施設の管理費が会費の半分ほどを占め、改修費用を出すのに苦労しているという声がありました。町内会の中の団体への助成も支出の一つです。生駒市の調査では、回答した110自治会のうち95自治会が何らかの団体に補助を出し、最も多いのは老人会（56自治会）、次が体育サークル（55自治会）でした。1件あたりの平均は67,307円です。市の補助金で払えない費目もあります。亀山市の交付金案では、飲食を目的とする慰労会、慶弔費、他団体への寄付金や負担金、積立金、繰越金、宗教や政治に関する費用を対象外としています。こうした支出に回せるのは、会費などの自主財源だけです。

余ったお金の行方

行事が止まると、お金が余ります。新型コロナウイルスが広がった時期、城陽市の調査には、余剰が出ると分かったので後期の会費を集めなかった自治会や、会費の還元として全世帯に日用品を配った自治会の例が載っています。生駒市でも、イベント中止を受けて会費を全額または一部免除した自治会がありました。繰越金がふくらむと、値上げの話に納得が得られにくくなります。総務省の研究会が2009年に資料として配った宮崎日日新聞の連載には、ある自治会連合会の年間予算約240万円のうち約140万円が繰越金で、加盟自治会からの負担金を上げる提案に疑問の声が出た例が紹介されています。繰越金がどのくらいたまっているかを広く集計した調査は、確かめられませんでした。

決算と監査は行われているか

京都市が2012年に行った調査（回答3,721）では、予算書と決算書を作っている町内会は85.4％、監査を行っているのは68.0％、規約を備えているのは66.9％でした。港区の2024〜2025年の調査（回答166）では、会費を銀行口座で管理している団体が91.6％、役員が現金で保管している団体が13.6％です。集金は役員や班長の戸別訪問が74.0％で最も多く、未納者がいる団体も2割を超えていました。総務省の研究会資料は、会計の危うい点として集金したお金の紛失や横領をあげ、通帳と印鑑を別々に保管する、帳簿をつける人と支払う人を分ける、監査を形だけで終わらせない、といった対策を示しています。福井市の調査では、総会資料や会計資料の作成を負担が大きい会長業務としてあげた自治会が24.0％ありました。会計を確かめる仕組みを厚くすれば、それを担う役員の作業も増えます。

考えるための問い

自分の町内会の会費は、ここにあげた調査の数字と比べてどの位置にありますか。高い、または安い理由を説明できますか。
決算書を見て、行事、集会所、助成、上部団体への負担金がそれぞれどれくらいか、繰越金が何年分の支出にあたるかを読み取れますか。
監査はだれが、何を見て行っていますか。会員が通帳や領収書を確かめたいとき、その方法は決まっていますか。

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