参考資料
浜区での暮らしに役立つ、公的機関の公開資料を集めました。泉南市の津波・浸水・避難の情報は、海に近い浜区の防災に欠かせません。区内のマンションにお住まいの方や管理組合の役員の方には、国土交通省とマンション管理センターの手引きも参考になります。国土交通省の資料は本文を検索できます。泉南市とマンション管理センターの資料は転載できないため、題名と元のページへのリンクだけを載せています。
管理規約・運営
マンション標準管理規約（単棟型）及び同コメント
「マンション標準管理規約」令和7年改正パンフレット
マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン
ITを活用した総会・理事会の開催に関するQ＆A（改訂版）
Q2-1 マンションをめぐる法律関係はどのような法律によって定められているのですか。
Q2-2 令和7年5月に改正区分所有法が公布されましたが、どのような改正が行われたのですか。
Q2-3 区分所有建物とはどのような建物ですか。
Q2-4 管理組合とはどのような組織ですか。
Q2-5 管理規約とは何ですか。
Q2-6 管理規約の設定や変更はどのようにして行うのですか。
Q2-7 共用部分とは何ですか。
Q2-8 共用部分の変更にはどのような手続きが必要ですか。
Q2-9 共用部分の持分の割合は、どのように決定されるのですか。
Q3-1 管理者とは何ですか。
Q3-2 集会(総会）には、どのような機能や種類がありますか。
Q3-3 総会は毎年開く必要がありますか。
Q3-4 総会は、誰が招集するのですか。また、組合員が総会を招集することはできますか。
Q3-5 理事長は総会の議案書や組合員から提出された議決権行使書等を保管しなければならないのですか。
Q3-6 理事長が総会を欠席する場合、誰が議長となるのですか。
Q3-7 総会の成立要件及び議事の決定方法について説明してください。
Q3-8 総会議事録には発言内容をすべて記載しなければならないのですか。
Q3-9 WEB 会議システム等を用いて総会を開催する場合はどのような形態が考えられ、開催に当たっての留意事項としてはどのようなことが考えられますか。また、WEB 会議システム等を用いて総会を開催する際に、組合員はどのような方法で議決権を行使するのですか。
Q3-10 理事会の意義と議決の仕方などの留意点について説明してください。
Q3-11 理事会は毎月開催しないといけないのですか。
Q3-12 組合員から理事会議事録の閲覧を求められた場合、応じなければなりませんか。
Q3-13 理事の代理出席は可能ですか。
Q3-14 役員の資格について、説明してください。
Q3-15 役員の任期は、どのくらいが適当ですか。
Q3-16 役員に報酬を支払うことはできますか。報酬額はどのくらいが適当ですか。
Q3-17 大規模修繕工事の実施にあたり専門委員会を設置したいと考えていますが、どのような手順で進めたらよいでしょうか。
Q3-18 監事とはどのような役割を担うものですか。
Q3-19 監事は、総会を招集することができますか。
Q3-20 管理組合の監事は理事会において議決に加われないのに理事会に出席しないといけないと聞いたのですが、出席する意味はあるのでしょうか。
Q3-21 管理業者に管理業務を委託する際に注意するべき事項を教えてください。
Q3-22 マンション管理業者は、管理委託契約の内容を変更せずに（同一の条件で）契約を更新する場合ときには、重要事項説明会を開催しなくてもよいですか。
Q3-23 管理業者との管理委託契約を解約したいのですが、どのようにすればよいですか。
Q3-24 管理委託契約の締結に向けての手続きなどのうち、ＩＴの活用が認められるものにはどのような手続きがありますか。
Q3-25 築50年のマンションに住んでいます。高齢者が多く、今後のマンション管理に不安を感じています。専門家による適切なアドバイスをいただきたいと思っていますが、専門知識を有する者とはどのような人をいうのですか。また、専門家はどのように探せばよいでしょうか。
Q3-26 高齢者世帯や共働き世帯が多く、マンション役員のなり手がいません。マンションの管理運営を外部に任せたいのですが、どのような方法がありますか。
Q3-27 マンション管理業者が管理者になった場合（管理業者管理者方式）のメリット・デメリットを教えてください。
Q3-28 当マンションでは、組合員の負担軽減のため管理業者管理者方式を採用する方向で議論が進んでいますが、素人では管理業者の業務執行を監督するのが難しいと思われます。よい方法はないでしょうか。
Q3-29 理事会による管理を行う方式を止めて、管理業者管理者方式に移行するためには、どのような手続きが必要となりますか。管理業務委託契約だけでなく、管理者業務に係る委任契約をも締結しなければならないのでしょうか。
Q3-30 理事会を廃止して管理業者管理者方式に移行する場合には、管理規約を改定する必要がありますか。どのような点について見直しをすればよいですか。